公用車カーナビのNHK受信料、事実上の免除要請へ

1: 2026/07/16(木) 13:24:02.78 ID:HTLoDnBV0● BE:567637504-PLT(56555)

テレビ視聴が可能なカーナビを搭載した地方自治体の公用車などで、NHK受信料の契約漏れが相次いだ問題をめぐり、全国知事会（会長・阿部守一長野県知事）は7月16日、公用車分の支払いを事実上免除するよう求める提言をまとめた。今後、NHKに要請を行う。

NHKによると、NHKのテレビが見られるカーナビは、地上契約の場合、受信設備1契約あたり2200円（2カ月分）を支払う必要がある（条件により2台目以降は半額）。

2024年秋に愛媛県で契約漏れが判明して以降、次々と同様の事例が見つかり、過去にさかのぼって受信料を支払うケースも起きていた。

提言では、「機器は公務の遂行を目的として配備されたもので、テレビ視聴が主目的でなく、契約が必要との認識が共有されていなかった」と指摘した。知事会議では、江崎禎英・岐阜県知事が「市町村を合わせると億円単位の支払いが必要になる。そもそも見ていないのに県民の税金払うのはおかしい」と発言した。

一般家庭では、自家用車にテレビ視聴できるカーナビをつけても、住居のテレビで世帯契約していれば支払う必要はないため、これと同様に、事業所として契約に含めるなど、契約単位の見直しを求めた。

また、公用車について支払いが免除されなかった場合でも、少なくとも警察車両や消防車両など、自治体が持つ緊急車両については免除対象とするよう要望した。

提言では、事業所の契約についても、現在は「部屋ごとに１契約」となっているが、テレビなど設置台数「1～50台」「51～100台」「101台以上」などの区分を設け、簡素化することも求めた。