【骨太方針】で弾薬工場の「公設民営化」検討へ　「平和ブランドを掲げてきた国が…」識者から疑問の声

　政府は21日、高市政権で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。方針の中で「安全保障の強化」という項目を立て、5年以内の防衛力の変革を明記。その一環として、有事に備えて弾薬などの生産ラインを維持するため、工場を国が保有し運営は民間に委託する「公設民営化」の検討を盛り込んだ。戦争への備えを前提に、なし崩し的に平和主義を変質させる政権に対し、識者は議論の不十分さや外交努力の不足を指摘している。（坂田奈央）

◆来年の通常国会で関連法の改正案提出を目指す

　骨太方針に記されたのは、防衛装備品の生産に国が関与する「国有施設民間操業（GOCO）」という手法。年末に予定される安全保障関連3文書の改定に向け、自民党と日本維新の会も提言していた。関連法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

　防衛産業は販路が自衛隊に限られ、需要が安定しなかったため、過去20年間に100社以上が撤退した。中でも弾薬は有事には使用量が増えるが、平時の需要は多くないため、防衛産業にとっては利益率が低く供給途絶のリスクがある。政府はロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、長期戦に対応できる生産力の維持を図る。

　事業継続が困難になった防衛関連企業の一時的な国有化は、2023年に成立した防衛生産基盤強化法で例外的な措置として認められた。政府は法改正により現行の例外規定を見直し、長期的な国有化を目指すとみられる。

　骨太方針ではこの他、武器輸出や防衛関連技術の開発などを一体的に担う新法人の設立を検討するとした。政府は4月に防衛装備移転三原則を改定し、殺傷・破壊能力のある武器輸出を全面解禁。インドネシアやフィリピンなどと輸出に向けた協議を進めている。

　防衛費に関しては「米国は同盟国により大きな役割を求めて」いるとし、国内総生産（GDP）比3～3.5％へ引き上げる、オーストラリアや北大西洋条約機構（NATO）加盟国、韓国の数値目標を脚注に示した。