【悲報】自民党、熊本復興に金がかかるから食料品消費税減税に反対し始めるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

自民党は31日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、2年限定の飲食料品消費税減税方針を巡る議論を本格化させた。高市早苗首相（自民党総裁）は8月上旬までの意見集約を求めているが、会合では賛否が入り乱れ、議論が紛糾。8月3日の次回会合で改めて協議する。

「2年間だけの減税で税率を戻せるのか。現時点では給付の方が優れているのではないか」。稲田朋美元防衛相は記者団にこう指摘した。西田昌司参院議員も「消費税を上げたり下げたりすることは社会に混乱をもたらす」と訴えた。

頻繁な税率変更に伴う事業者負担や、税率を戻す際の景気への悪影響を懸念する議員は多く、「拙速にやるべき話ではない」（古川禎久幹事長代理）との声も上がった。

年5兆円とされる財源が明確でないことを問題視する議員もいた。大岡敏孝衆院議員は「熊本地震の復興にどれだけお金がいるかわからない。立ち止まるべきだ」と主張した。

党内からは「トップが結論を言うべきではない」（中谷元・前防衛相）など、トップダウンの進め方にも不満が出ている。