米ニューヨーク市が“別荘税”対象者を公表

　ニューヨーク市で新たに導入された「別荘税」について、マムダニ市長が課税対象の可能性があるニューヨーク市内の別荘3万1000戸以上を公表しました。

大野記者リポ「今回公表されたリスト課税対象の別荘だけでなく、持ち主の氏名や住所まで含まれています」

　今月から施行されている「別荘税」はおよそ8億円（500万ドル）以上の住宅に適用され、評価額の0.8％から最大1.3％が毎年徴収されます。

　ニューヨーク市が公表したリストには著名な投資家や政治家、俳優らの別荘が掲載されています。

　課税対象になっている別荘の持ち主らは「この税は富裕層の流出を招き市の財政を悪化させる」などと批判しています。