入管庁、永住許可ガイドライン改定…日本人世帯の平均年収以上、取り消しの事由に「故意に税金や社会保険料の支払いをしない」を追加

出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可のガイドラインを10月にも改定すると発表した。原則として日本人世帯の平均年収以上を求める新たな要件などを設けた。「国益」に関係する要件も明確にした。永住許可を厳格にする。

現在の出入国管理・難民認定法に基づく運用指針は①素行が善良②独立の生計を営める資産または技能を有する③日本の国益に合う――の3点を定める。細かな要件の記載がなかった。

入管庁は日本人世帯の平均を上回る年収水準に継続して達していることを永住希望者に求める。将来の生活保護の受給につながらないよう、日本人世帯の平均以上の水準の年金受給見込み額なども求める。