学級会・掃除・日直などの「日本型教育」、アフリカ普及でユネスコと連携へ…エジプトでは既に７０校が実践

学級会や教室掃除、日直などの「日本型教育」を巡り、文部科学省がアフリカなどの新興・途上国での普及を目指し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）と連携に乗り出す。



先行するエジプトでは既に約７０校が日本型教育を実践しており、普及の拡大でグローバル・サウス（新興・途上国）と教育分野で関係を深めたい考えだ。



日本型教育は、学級会などの「特別活動」を通じ、自主性や協調性を育むとの評価を得ている。エジプトでは、日本型教育を取り入れた「エジプト日本学校」が２０１８年に初めて設置され、２７年には１００校を超える見通しだ。



ガーナとは昨年、日本型教育導入の促進などに関する覚書を結んだ。



松本文科相は、ユネスコのハリド・アナニ事務局長と５月に会談した際、日本型教育をアフリカやアジアなどの新興・途上国に普及させたいと要請を受け、協力することで一致した。松本氏は近く教育分野を担当するエジプトの閣僚と会談し、普及拡大への連携を確認する方向だ。



今後、日・エジプト両政府とユネスコの３者が連携し、２８年に見込まれる「ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）」の機会などを利用し、アフリカ各国と覚書を結ぶなどして日本型教育を展開することも検討する。