永住外国人の「生活保護」回避狙った政府　許可要件の厳格化案を発表

出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可ガイドラインの改定案を発表した。日本人世帯の平均を上回る年収水準や、その年収で厚生年金に30年加入していた場合の年金受給見込み額を求めることなどが柱だ。異例の大幅改定の背景には、外国人の生活保護利用に対する反対論があった。

外国人政策の厳格化は石破政権で動き出し、高市政権で加速した。昨年10月に初代の外国人政策担当相に就いた小野田紀美氏のもと、政府は外国人が利用する制度の「適正化」を進めてきた。

　税金と社会保険料の未納や、医療費の不払い対策とともに、当初から見直し対象にあがっていたのが生活保護だ。