妊娠のフィリピン人技能実習生に帰国迫る 「権利を侵害」監理団体などに314万円賠償命令 福岡地裁

　妊娠を理由に退職や帰国を迫ったのは違法だとして、フィリピン国籍の元技能実習生の女性が、仲介した大分県の監理団体や福岡県の実習先を相手に約620万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が4日、福岡地裁小倉支部であった。



　千賀卓郎裁判長は「不利益な取り扱いをしたことによって技能実習生として保護されるべき権利を侵害した」などとして不法行為を認め、314万円を支払うよう命じた。



　判決によると、女性（29）は2019年9月に来日後、福岡県内の特別養護老人ホームで介護の仕事に従事した。



　妊娠がわかったのは21年4月。里帰り出産後に復職する意思を監理団体の理事らに伝えたが、暗に中絶を勧められたり、実習先の施設から帰国同意書への署名を強要されたりした。勤務シフトに入れてもらえなくなり8月末に退職し帰国した。