【消費減税】日本の社会保障、岐路に　財源5兆円見通し立たず ★2

政府は食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げることを決めた。

中・低所得者への1％相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えない。深刻化する日本の社会保障は、岐路に立たされている。

「社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応する」。高市早苗首相は5日、記者団の取材に応じ、こう強調した。