「日本は中国人観光客なしでは持ちこたえられない」、中国メディアが主張

中国メディアの観察者網は20日、「『中国離れ』は持ちこたえられるのか？日本が格安旅行先に成り下がる」と題する記事を掲載した。



日本政府観光局（JNTO）が19日に発表した７月の訪日外国人客数（推計値）は前年同月比0．1％増の344万2100人だった。この中で、中国からの観光客は同56．1％減の42万8200人と8カ月連続で前年を下回った。一方で、韓国が同31．9％増の89万4700人、台湾が同26．4％増の76万3800人、米国が同3．3％増の28万6200人、香港が同54．8％増の27万2000人など、他はアジアの国・地域を中心に大きく増加した。



しかし観察者網の記事は、「日本の政府や民間による『中国離れでも観光業は維持できる』との主張はますます説得力を失っている」と主張。「今年上半期の訪日外国人客数が前年同期比2．0％減となったのに続き、1～7月の訪日外国人客数は同1．7％減少した。この傾向が続けば、2026年通年の訪日外国人客数は前年を下回り、5年ぶりに減少する可能性がある」と強調した。



そして、「野村総合研究所の試算では、中国人観光客の低迷が続いた場合、日本は26年通年で1兆7900億～2兆2000億円の損失を被り、GDP成長率を約0．36ポイント押し下げるとされている。これは、年間の経済成長分の約4割がほぼ帳消しになる計算だ」と指摘。「こうした中で、日本の一部学者やメディアは強気の姿勢を崩しておらず、欧米や韓国からの観光客が穴を埋めていると主張しているが、果たして本当にそうなのだろうか？」と疑問を投げ掛けた。



同記事は、「表面的に見れば、欧米や韓国からの訪日客の増加が、中国人観光客の減少による影響を一部相殺している。しかし、単純にそう計算できるわけではない」と主張。第1として、「もし代替市場が本当に『完璧な穴埋め』を実現できているのであれば、訪日外国人総数がこれほど継続的に減少するはずはない」とし、「中国以外の市場の伸びでは、中国人観光客が減少するスピードに到底追いついていないのが実情だ」と強弁した。



第2に、「問題の核心は『人が来たかどうか』ではなく、『金を使ったかどうか』にある」とし、「財務省が7月8日に発表した5月の国際収支によると、訪日客急減の影響を受け、日本のサービス収支は25年5月の1309億円の黒字から一転し、26年5月には103億円の赤字となった。これは日本のサービス貿易収支に生じた、隠しようのない亀裂である」と主張した。

https://www.recordchina.co.jp/b990441-s25-c30-d0052.html