「夫婦で働いて子ども2人以上育てる」なんて無理ゲーすぎる…政府とマスコミの｢共働き圧力｣が招いた悲惨な結末

日本の出生数は10年連続で「過去最少」を更新している。少子化はどうすれば止まるのか。

独身研究家の荒川和久さんは「子育て支援も共働き推奨もすべて逆効果だ。政府は若い世代に安心を提供しようとして、むしろ壊している」という――。



■子育て支援が招いた「逆効果」

「社会全体で子どもを育てる」

少子化対策に関して、政府が使用する言葉。

子育て支援金制度も含め、これまでの少子化対策は基本的に「子育ての負担を社会で分かち合えば、若い世代は安心して子どもを持てる」という考え方に基づいている。児童手当の拡充、保育所の整備、幼児教育・保育の無償化、育児休業を取りやすくするなど。

しかし、その方向で継続してきた少子化対策で何かが改善したかというと、答えは「否」。

「社会全体で子どもを育てる」という理念は、本来、「親だけで抱え込まなくていい」という安心を与えるためのものだったはずだが、現代の子育てでは別の現象が起きている。

保育、教育、習い事、受験、大学、住宅、食事、医療……。子どもに「してあげるべきこと」は際限なく増え、子育てはサービスとして市場化され、「子育ては価格を持つ」ようになった。

要するに、より質の高い子育てをしようとすればするほど「お金がかかる」状態となった。



■「共働き・共育て」推奨という圧

政府もメディアも「共働き・共育て」を推奨しており、子育て支援と同じ逆説が起きている。

昨今の「共働き・共育て」論は、夫婦ともにフルタイムで働け、同じように年収を稼げ、家事育児時間も同じにしろ、二人とも育休を取れ、といった強制的社会圧を感じるもので、「共働き・共育て」全体主義のようなものだという。



■働く妻が飛躍的に増えた背景

夫婦（35～39歳世帯主）の就業形態の推移では、「共働きしたいから」というより「共働きせざるを得ないから」という背景が見えてくる。

2000年以降で妻の有業率が飛躍的に増加しているが、それと反比例するように夫婦世帯そのものが激減している。「共働きできる夫婦ではないと結婚できなくなった」という状況。

また、夫の年収が下がり続けた穴埋めとして妻の有業率が増えている。近年、夫の名目年収はあがっても実質年収はむしろ2000年時点の水準に届かないため、物価高に対応する必要から妻の有業率が継続して増加し、家計が成り立たないからだとされる。



■子どもの数が増えたのは「上位層」のみ

所得階級五分位別（世帯を収入順に20％ずつ5つのグループ）に、夫婦の児童数、妻の有業率、夫の年収、妻の年収の増減を比較すると、児童数が増えたのは上位20％層だけ。

児童数の増減は夫の収入と比例する。妻の有業率は年収階級に関係なく増えている一方、妻の収入増は夫が収入減と相関し、夫の実質減少分を妻が補填している。

妻の収入がもっとも増えているのは中間層だが、そこには中間層の経済的苦しさがあり、中間層の夫婦数が激減している。つまり、中間層の結婚が減っているという。

フルタイムで働く体力と意欲と環境のある「超人夫婦」だけが世帯年収を上げ、子どもの数を増やす。一方で、それ以外の夫婦は「働けど子どもを増やす余裕はない」状況だと結論づけている。



全文は↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/a798f28d74cbc37a89f60cc0ff541bbd40927052



[PRESIDENT online]

2026/8/28(金) 11:15