【11億円】中道小川「返済計画はあるが話せない、余れば国庫への返納も検討、交付金を受取る責務がある」

　約11億6000万円の政党交付金の残高の扱いを問われると、小川代表は「今年23億円の政党交付金を受ける予定だった。9割方は総選挙の支払いに消える。支払いを完済するまで解党できないのが偽らざる実情」と語った。税金が原資の交付金を受け取ることへの批判に対しては、「総選挙の支払いを踏み倒していいのか。それらも含めて党として完済することは社会的・経済的責任だ」と強調し、資金が余った場合は「国庫に返納することも含め、真摯な誠意ある対応を検討する」とした。



（抜粋）