【消費者物価指数】8月1.7%上昇　エネ補助で抑制、8カ月連続2%割れ

総務省が18日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2025年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。政府が支給する補助金でエネルギーの価格を抑えており、伸び率は8カ月連続で2%を下回った。



QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.8%の上昇だった。上昇率は4カ月ぶりに縮小した。日銀は消費者物価の前年比2%上昇を物価安定の目標としている。



生活実感に近い生鮮食品を含めた総合指数は前年同月比1.9%上がった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9%プラスだった。ガソリンの旧暫定税率の廃止や政府による電気・ガス料金の支援により、8月の物価全体の伸び率は0.62ポイント押し下げられた。



エネルギー価格全体は0.7%下落し、7月の0.6%上昇から下落に転じた。電気代は2.4%、都市ガス代は0.8%、それぞれ下落した。政府は26年度予算の予備費を活用し、電気・都市ガス料金の7〜9月の使用分を支援対象としている。8月検針分から反映された。



ガソリンは2.6%下落し、7月の1.8%下落から下落幅が拡大した。政府は3月以降、レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えるために、石油元売り企業に補助金を支給している。



生鮮食品を除く食料は2.7%上昇した。(以下ソースで)