2030年度以降に小中高で導入されるデジタル教科書のあり方を示す文部科学省の「大臣指針」素案が17日、判明した。新たな教科書は紙を中心とし、デジタルは、補助的・補完的な扱いと位置付けた。紙を使わない完全デジタルの教科書は小学4年生以下は認めず、小5以上も英語や実技系教科などに限定。導入後、学習や健康への影響を検証し、必要に応じて見直すことも盛り込んだ。

22日に開かれる文科省の有識者会議で示す。6月に改正学校教育法などが成立し、30年度以降の教科書は「紙とデジタルのハイブリッド」「完全デジタル（デジタルのみ）」「紙のみ」の3形態となる。新たな教科書のあり方は大臣指針で示すことになっていた。

素案では、新たな教科書は、基本的に全学年・教科でハイブリッドを中心とし、小5以上は「主に紙」、小4以下はデジタル部分をより限定的にした「おおむね紙」で構成することを明記した。デジタルは補助的・補完的に組み込む。