「子乗せ自転車」の“要件緩和”へ、有識者会議設置　走行の安定性を実験

自転車の幼児用座席に同乗できる子供の範囲の拡大を求める声を受けて、警察庁が所管する「自動車安全運転センター」（東京）が27日に有識者の調査研究委員会を設置する。一定の体重の子供を乗せた場合、走行の安定性にどう影響するか実験で確かめる。2027年3月をめどに報告書をまとめ、警察庁が同乗可能な範囲の拡大を検討する。



自転車の2人乗りは原則禁止だが、都道府県公安委員会規則は「小学校入学前まで」の子供は同乗できると定めている。



ただ、小学校入学後も学童の送迎などで2人乗りのニーズは高く、ルールの緩和を求める声が出ていた。



調査研究委員会は、自転車の安全利用やデータの評価に詳しい専門家らで構成。実験は12月に実施する予定で、走行の安定性が確保できる身長や体重を確認し、報告書にまとめる。



オブザーバーには、幼児用座席の安全性に知見のある一般財団法人「自転車産業振興協会」（東京）も加わる。同協会は製品の安全性を認定する「SGマーク」の試験・検査を担っている。



市販される自転車について走行の安定性を調べた先行研究はあまりなく、警察庁は実験結果を活用し、同乗可能な要件の見直しを検討する方針。



子乗せ自転車の同乗基準を巡っては、20～21年に「6歳未満」から「小学校入学前まで」に拡大されたが、今年4月、自転車が交通反則通告制度（青切符）の対象になって以降、2人乗りの違反への関心が高まり、見直しの機運が高まっている。