総裁経験者、石破茂前首相が戒告処分となる異例の事態が起こった。

6日、減税法案の衆院採決で石破茂前首相、小渕優子（元経産大臣）、船田元（元経済企画庁長官）、古川禎久（元法務大臣）ら4名が議場を退席。党の方針に背くこの行動に、自民党執行部は9日正午までに退席理由を説明するよう求めた。

問題となったのは2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる消費税減税関連法案だ。11月6日の衆院本会議で採決され、可決・通過した。しかし、この採決の直前に石破前首相ら4名が退席・棄権し、小林鷹之政調会長ら執行部は「非常に遺憾だと感じている」と述べ、処分を含む対応を検討していることで波紋が広がった。