【TDB】ナフサ供給不安、企業の半数が「在庫確保」で対応

中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサなど石油製品をめぐる供給不安が企業活動に広がっている。ナフサはプラスチックや合成樹脂、塗料、接着剤、包装資材など幅広い製品の原料につながる。帝国データバンクが企業4,604社を対象に調査したところ、ナフサなど石油製品の供給状況を踏まえ、企業の51.7％が「在庫の確保」に取り組んでいることが分かった。

調査では、3・4月時点と比べて事業活動への影響が「さらに強まっている」と答えた企業が32.6％、「やや強まっている」が36.8％となり、合わせて69.4％の企業が影響の強まりを感じていた。具体的な影響では、「原材料・部材の仕入コスト上昇」が83.9％で最多となり、「調達が不安定／入手困難」が73.0％、「調達リードタイムの長期化」が50.2％で続いた。

供給不安は産業全体で一斉にモノが止まるというより、特定の資材や商流で「手配しづらい」「納期が読みにくい」といった形で表れている。調達上の支障が最も生じている資材では、塗料、接着剤、シンナーなどの「化学系加工資材」が29.6％で最多だった。続いて、粘着テープやプラスチック容器などの「包装・物流資材」が20.2％、「設備・建築・電子部材」が13.9％となった。

企業の対応も広がっている。短期的に実施している取り組みでは、「在庫の確保」が51.7％と半数を超えた。次いで「価格改定」が39.5％、「顧客への納期・価格・仕様の再交渉」が37.8％だった。一方で、「在庫の確保」を実行できていない企業も37.2％に上り、必要な資材を早めに押さえられる企業と、対応が難しい企業との間で差が出ている。

また、支障資材の在庫保有期間から推定すると、川上産業では平均50日分、一次加工では52日分の在庫を確保していたのに対し、卸売・流通は39日分、建設業は24日分にとどまった。供給不安は「モノ不足」だけでなく、需要側が必要資材を早めに押さえる動きや、供給側が取引先へどのように配分するかを見直す動きが背景にあるとされる。

「顧客対応の優先順位付け」は全体で14.4％だが、卸売・流通では21.6％と2割を超えた。価格改定や納期変更を受け入れやすい取引先、供給継続の優先度が高い取引先を重視する動きが、商流上の目詰まりにつながっている可能性がある。

資金面では「資金繰りの悪化」を挙げた企業は全体8.0％だが、企業規模や収益力、借入負担によって差がみられた。足元では政府の対応も、総量の確保から供給の偏りや流通の目詰まりの解消へ軸足を移している。今後は、供給元まで含めた商流把握、取引先との関係強化、価格転嫁力の確保に加え、在庫確保や代替調達に必要な資金余力の確保が求められている。