携帯の新規契約特典、分割容認　最長1年、短期乗り換え対策　総務省

　総務省の有識者会議は24日、携帯電話の新規契約者に対するポイント付与などの特典について「分割での利益提供に限り、最長1年間実施できるよう見直すことが適当だ」との報告書案をまとめた。

　特典を目当てに短期間で契約先の乗り換えを繰り返す「ホッピング」行為に歯止めをかけるのが狙い。

　契約から一定期間が経過した後の利益提供は引き続き禁止する。意見公募を経て、今秋以降に制度改正の手続きに入る。

　総務省は携帯会社による過度な顧客の囲い込みを防ぐため、2019年に規制を導入。現在、端末を購入しない新規契約時のポイントなどによる特典付与は上限2万円（税別）、契約期間中に解約した場合の違約金は上限を1000円（同）と定めている。