一律６０００円の「在留」手数料を１万～７・５万円、「永住許可」は１万円が２０万円に大幅引き上げ

出入国在留管理庁は２４日午前、外国人の在留手続きに関する手数料について、引き上げ後の金額案を自民党法務部会などの合同会議に示した。在留資格の変更・更新は現行の一律６０００円から期間に応じて１万～７万５０００円、永住許可は現行の１万円から２０万円にそれぞれ引き上げる。１０月にも適用する方針だ。

引き上げは、５月に成立した改正出入国管理・難民認定法に盛り込まれた。

関係者によると、新たな金額案は、更新を希望する在留期間が３か月以下では１万円、１年は３万３０００円、３年以上５年未満は６万４０００円、５年以上は７万５０００円などとなっている。

オンライン申請の場合は「３か月以下」の申請を除き、最大１万円を割り引く。永住許可申請は従来通り、窓口対応のみとなる。

改正法は手数料の上限額を資格の変更・更新が１０万円、永住許可が３０万円と規定するが、具体額は入管庁が政令で定める。入管庁は近くパブリックコメント（意見公募）を実施した上で具体額を決め、早ければ１０月から引き上げを実施する。政府は、手数料収入を日本語教育の充実などに充てる考えだ。