コメ高騰で主食米生産への転換急増、飼料米不足が深刻化…コメ政策の抜本的見直し求める声も

(略) 「餌が変われば、卵の味や色も変わってしまう」。佐賀県伊万里市で約2000羽の鶏を育てる「素ヱコ農園」の松本啓さん(29)がため息をつく。



1年に使う餌の約4割(40トン)を良質な地元産の飼料米で賄い、コク深い味わいの卵が自慢だった。ところが今春、仕入れ先の農協から「飼料米を作る農家が見つからない」と連絡があった。調達のメドがつかない半分は、麦での代用を余儀なくされた。これまでも一部の飼料米は自作してきたが、新たに1000万円近いトラクターを購入して田んぼを広げるという。



飼料メーカー「昭和産業」(東京)によると、飼料米の取扱量は昨年、最盛期だった22年の4分の1に激減しており、同社は「ここまで入手に苦労するのは初めて」と明かす。



【グラフ】米価高で飼料米の作付面積は大幅減に(略)

24年夏から始まったコメ不足と価格高騰を受け、昨年は主食米の生産に転換する農家が急増した。農林水産省によると、作付面積は136・7万ヘクタール(前年比10・8万ヘクタール増)で4年ぶりに130万ヘクタールを超えた。反動で飼料米は4・6万ヘクタールに落ち込み、過去最多だった22年(14・2万ヘクタール)の3分の1にまで減ったという。



主食米の価格は下落傾向にあるが、農水省の調査では、飼料米の作付け予定(4月時点)は前年比1・3万ヘクタール減の3・3万ヘクタールと低迷する。生産量は約20万トンにとどまるとみられ、30万~40万トンの需要見通しを大きく下回る。



茨城県下妻市の稲作農家、鈴木秀史さん(43)は、育てた飼料米がコンテストで高く評価された経験を持つ。だが、作付面積を大幅に縮小した昨年に続き、今年は全てを主食米向けに回すという。



鈴木さんによると、飼料米の取引価格は1キロ・グラム15円ほどで、補助金を加えても収益は10アールあたり10万円前後。主食米は倍近い収入が見込めるといい、鈴木さんは「ここまで差が広がると……」と漏らす。



国産の飼料米はトウモロコシなどの輸入飼料より価格が安定し、家畜の肉質がよくなる効果もある。農水省によると、飼料米を活用してブランド化した畜産物は100を超えている。



飼料米は主食米と同じ品種で作ることも多い。作付け時点で用途を決める必要があるため、飼料米は主食米生産の「調整弁」になりがちだ。国は主食米の需給見通しも示して転換を呼びかけるが、米価高の中で応じる農家は少ない。



農水省は来年度から、飼料米に出す交付金の要件に、畜産農家との複数年契約の締結を加える方針だ。安定供給を図る狙いがあるが、畜産農家や消費者団体で作る「日本飼料用米振興協会」は、専用品種の開発やコスト高を踏まえた交付金の引き上げなどを求める。協会の理事で、元東京農業大教授の信岡誠治さんは「今の制度で需要を満たすのは難しい。農家が飼料米を作りたいと思える環境づくりが必要だ」と訴える。



米粉パン、日本酒にも影響(略)



農業政策に詳しい日大の西川邦夫教授の話 「需給予測に基づいて生産段階で用途を決める今の制度では、需給や価格の変動時に柔軟な対応ができない。収穫後の流通段階でも変更できるようにすべきだ」