【学校】ストレス原因「保護者の対処」挙げた教員は５割以上 市教委が対応策まとめた冊子を作成…「保護者の不満受け止める」

　保護者対応を負担に感じる教員が増える中、大阪市教育委員会は、話を聞く際のポイントや不当な言動への対応策をまとめた冊子を作成し、市立小中学校に配布した。ホームページでも公開しており、保護者らに内容を理解してもらうことで、互いにより良い関係を築くことを目的としている。（飯田拓）



　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際教員指導環境調査」（２０２４年版）によると、ストレスの原因として「保護者の懸念への対処」を挙げた国内の教員は、小学校で５８・７％、中学校で５６・４％に上り、それぞれ前回（１８年）調査から１０ポイント以上増えている。



　市教委などによると、電話や対面での対応を求められ、中には「教師を辞めろ」「頭が悪いのか」などの攻撃的な言葉を長時間受け続けるケースもあり、うまく対処できないことを気に病んで退職する教員もいるという。



　市は昨年、市職員に対するカスタマーハラスメントへの対応マニュアルを作成。悪質な場合、３０分で打ち切れることなどを盛り込んだ。教職員も適用範囲に含まれているが、「学校は卒業までの数年間をともに過ごす必要があることなどから、受け入れざるを得ない面もあった」（市教委幹部）とする。



　冊子では基本姿勢として、



〈１〉相手を尊重して話を聞き、保護者らの不安や不満を受け止める

〈２〉すみやかに連絡し、すぐに対応することで信頼関係を築く

〈３〉１人で決断せず、周囲の教職員に相談する――を掲げる。



また「よくある失敗例」として、



▽「よくあることです」などと軽く扱う

▽その場で即答・約束してしまう

▽了解を得ないままほかの教員と情報を共有する――なども明示した。