今回の減税と給付措置は、２０２９年度に本格導入する所得連動給付の「つなぎ」の位置付け。しかし、２年後に消費税率を元に戻せるのか懸念の声は強い。消費税に代わる恒久財源を探そうにも、その確保は一段の難路となる。

政府試算によると、減税対象となる食料品の消費税負担額は、年収２００万円以下で年４．６万円、１５００万円以上で８．８万円。消費額の大きい高所得者ほど減税効果が大きくなる「逆進性」も浮き彫りになっているが、この問題も置き去りのままだ。

片山財務相は、財源具体化には来年度予算編成のめどが立つ今年１２月までかかるとの見通しを示した。その上で、市場の動揺を抑えるため、「市場との対話を今まで以上に考えたい」と述べた。