1: 2026/09/09(水) 19:32:44.77 ID:SbZe8kNO9
2026/09/09 18:55

「知的財産権侵害が生じた際の、損害の回復と侵害者の利益の剥奪を確実にする民事救済措置の導入、集団的な権利行使可能とする仕組みの構築の検討を、スピード感を持って進めてまいります」

6月12日、自らが本部長を務める「知的財産戦略本部」の会合でこう語っていたのは、高市早苗首相（65）だ。生成AI（人工知能）が普及したことで、画像や動画の生成が容易になった時代。日本の知的財産を守るため、国内外での知的財産の侵害に対応する認定団体の創設も検討されているという。